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公共サービス

≪雇用分野≫

若年就職支援事業（ジョブカフェ）

若者の働くことに関する様々な悩みや困難の解決に、就職状況の提供、適性診断、キャリア・コンサルティングなどのサービスをワンストップで提供していくことを目指しているのがジョブカフェです。LECは都道府県から委託を受け、ジョブカフェに様々なノウハウを提供しています。

無料職業紹介（地方自治体）

改正職業安定法（平成16年3月1日施行）により、地方公共団体が無料職業紹介事業を行えるようになりました。多くの場合、無料職業紹介事業は、ノウハウを持つ人材ビジネス企業に委託して実施されます。LECは地域の実情に沿った職業紹介により、就職率の向上と地域経済の活性化を担っています。

就職支援事業

労働局や地方自治体では、人材ビジネス企業に委託し地域の求職者を支援する就職活動支援事業を展開しています。LECは行政から委託を受け、自己理解、職業理解、目標設定、履歴書・職務経歴書の書き方、面接技法の講義等を行っています。

求人開拓事業

求人情報には、ハローワークや民間の求人媒体に掲載されている顕在求人の他に、「人材が欲しいけれども忙しくて求人情報を発信する暇がない」という企業が持つ人材ニーズ＝潜在求人とがあります。行政から委託を受け、LECでは地域に眠る求人を掘り起こし、地域求職者に情報をご提供しています。

公共職業訓練

国や都道府県は、再就職を目指す方に、再就職先で必要となる職業能力を身につけていただくため、民間に委託し各地で職業訓練（委託訓練）を実施しています。LECはこれまでに培った資格受験対策のノウハウを活用して、全国の多くの地域で委託訓練を実施し、求職者の方の再就職をバックアップしています。


≪産業振興分野≫

コミュニティ・ビジネス

地域経済の活性策として、多くの地方自治体がコミュニティ・ビジネスに対する支援を行っています。LECでは行政から委託を受け、独自の専門実務家のネットワークを活用し、記帳の仕方、就業規則の作成、Web制作、販売促進企画など、より具体的な支援を行っています。


≪規制改革≫

市場化テスト

市場化テストとは、官公庁・自治体などが行ってきた公共事業を再点検し、官・民問わず最適と思われる団体に事業を任せるという制度です。LECでは公共サービスの受託実績を生かして職業訓練を中心に事業を受託し、また関係団体へ市場化テストに関する提案・提言を行っています。


PPP推進会議

PPPは「民間でできることは、できるだけ民間に任せよう」という原則に基づく、官民パートナーシップによる「公共サービスの民間開放」を意味しています。PPP推進会議は、WEBやセミナー等を通じて、国・自治体・民間事業者等に広くPPPに関する資料・情報を提供しています。


構造改革特区

構造改革特区を通じた規制緩和の推進と地域の活性化を実現するため、LECは政府に対し幅広い分野の構造改革特区提案を行っています。全国初の株式会社大学であるLEC東京リーガルマインド大学もこうした取り組みの中から生まれました。


≪福祉サービス第三者評価≫

福祉サービス第三者評価

福祉サービス第三者評価とは、福祉サービス事業者の提供するサービスの質を、事業者でも利用者でもない中立的な第三者機関が専門的・客観的に評価する制度です。


≪厚生労働省　地域提案型雇用創造促進事業≫

この事業は、地域産業の活性化のために、人材の育成や、企業と求職者の出会いの場を創ることを目的としています。自治体や商工会議所・工団連など有識者によって構成された協議会が主催しています。


≪その他事業≫

パソコン（IT）講習・職員研修・テキスト販売等
就労支援、また官公庁・自治体向けコンテンツのパソコン（IT）講習、そして、官公庁・自治体職員へは、実務法律・会計や、政策立案、マネジメント、ビジネスマナーなどの幅広い職員研修プログラムも受託しております。また、研修に使用するテキスト販売のみといった受託実績もあります。